株式会社エイト日本技術開発は、岡山に本店を置き、全国各地の拠点から公共インフラの調査・計画・設計から維持管理までを担う総合建設コンサルタントです。高度な専門知識と技術力を活かし、社会インフラの整備・保全を幅広くサポートしています。
株式会社エイト日本技術開発 プロセスイノベーション本部 情報戦略グループ グループマネージャー 藤田様、水管理インフラ事業部 東京支店 河川・砂防分野 グループサブマネージャー 竹本様にお話を伺いました。

（左から、藤田様、竹本様　所属は取材当時（2025年12月）のもの）

企業情報

―現在どのようにSalesforceを活用しているか

藤田様「弊社の営業・生産情報をSalesforceで一元管理しています。Salesforce導入以前は、営業プロセスごとに異なる4つのシステムを利用していたため、入力作業が煩雑であるうえ、入力ミスによるデータの不整合が課題となっていました。また、他部門や周囲でどのような業務が行われているのかが見えづらい状況で進めざるを得ませんでした。
Salesforceに一本化したことで、隣のチームだけでなく社内全体の動きが把握できるようになりました。」

竹本様「現在、私たちの業務においてSalesforceは欠かせないシステムとなっています。これまでにも多くの業務改善を実現してきましたが、特に大きな変化をもたらしたのが経営情報を含む各種帳票類の見える化です。以前は“見ようと思わなければ見られない”状況でしたが、Salesforce導入後はすぐ経営情報や業務全般の情報をダッシュボードやレポートで見えるようにしました。また自分でレポートを作成する環境にしました。
その結果、これまで経営情報や自分が携わっている業務以外の情報に触れる機会が増え、優秀な社員が新しい気づきを得て、自発的に行動を起こすといった良いサイクルが生まれています。単なるシステム導入にとどまらず、組織の気づきや行動変革につながっていると感じています。」

―専門性の高い現場に寄り添う、USEの真摯な“伴走力”

藤田様「総合建設コンサルタント業界は、特有のプロセスや専門性の高い業務が多く、業務理解にかなりの時間が必要です。これまでも多くのベンダーとやり取りをしてきましたが、業界特有の複雑さから、意図が伝わりづらかったり、追加の説明が必要になる場面が多々ありました。
そのような中、これまで使用していたシステムの確認をUSEに依頼した際には、事前にマニュアルを丁寧に読み込み、深く理解してくれました。特殊な業務を素早く理解してくれた点は大きな安心感につながりました。」

竹本様「USEは、私たちと同じ熱量で真摯に向き合ってくれる”パートナー”です。
私がプロジェクトに参画した当初、目的や課題を整理した大量の資料をUSEへ共有しましたが、それに対してUSEは豊富な経験を踏まえた細かな確認をしてくれました。
実は過去に、ミクロ・マクロでの視点の違いや温度感の違いから、エンジニアの方とのコミュニケーションに苦労することが度々ありました。エンジニアの方とのコミュニケーションはこちらがかなり歩み寄らないと難しいものかと思っていたのですが、USEは、単にシステムを構築する立場にとどまらず、私たちの業務プロセスを考慮した上で提案を行ってくれるのですよね。私たちと同じ視点で、同じ熱量で、伴走してくれることに安心感がありました。それがプロジェクト推進に大きく寄与したと感じています。」

―USEとのお取引を続けていただいている理由

藤田様「大きな理由のひとつは、卓越した業務理解力です。弊社の社員と同等のレベルで業務を把握いただいているため、プロジェクト推進におけるコミュニケーションコストが非常に低く、安心して任せることができています。また、担当窓口が変更になった際も、USEの中でしっかりと情報共有が行われており、担当が変わっても変わらない品質で対応してくれていて、組織としての連携力にも信頼を感じています。
さらに、Salesforceの特性を活かし、要望をお伝えすると、すぐにデモを作ってくださるので、実際の画面イメージを早い段階で確認でき、大変助かっています。」

―今後USEに期待すること

藤田様「現在、国・都道府県・市区町村で形式が異なる入札仕様書をAIで自動判別し、案件として自動登録する仕組みについて、実証実験を進めています。長年にわたりSalesforce活用の実績があり、かつ新しい技術を積極的に取り入れてきたUSEならではの知見を活かし、実現に向けてサポートしてほしいです。」

竹本様「Salesforceの導入により、業務データがこれまで以上に分かりやすく可視化され、社員が状況を把握しやすくなりました。その結果、これまでは難しかった“先回りした行動”が、特定の人だけでなく多くの社員にとって実行しやすい状態になっています。
今後、組織全体としてこの効果をさらに広げていくためには、「誰もが迷わず操作できる環境づくり」を目指したブラッシュアップが不可欠です。社員一人ひとりがSalesforceを自然に使いこなし、データをもとに主体的に動けるようになれば、本来の業務や生産活動により多くの時間を割けるようになります。
今後も、組織全体の活用度向上と、社員の行動変容につながるシステム構築に向けて、引き続きご支援いただければ幸いです。」

【掲載日：2026年2月】